姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本事業は、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援に合わせて、事業開始日である令和５年２月15日以降に妊娠届を提出した妊婦及び出生した児童の養育者に対して応援給付金を支給するもので、経過措置として、令和４年４月１日から令和５年２月14日までの間に妊娠届出をした妊婦及び出生した児童の養育者も対象としております。
本事業は、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援に合わせて、事業開始日である令和５年２月15日以降に妊娠届を提出した妊婦及び出生した児童の養育者に対して応援給付金を支給するもので、経過措置として、令和４年４月１日から令和５年２月14日までの間に妊娠届出をした妊婦及び出生した児童の養育者も対象としております。
当局の答弁によりますと、同広場では、すこやかセンター内のすこやかひろばや駅前すくすく広場、児童館等、ほかの地域子育て支援拠点で実施している事業と同様に、子育て中の親子の交流促進や育児相談などを実施する予定である。
次に、第１６号議案、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、家庭的保育事業等及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等のほか、バス送迎の安全管理に係る規定を整備するものであるとの補足説明がありました。
また、この８月からは、新たに民生委員・児童委員としてスタートします。残念ながら、町との関わりを絶つことはできませんでした。心の声が漏れましたが、ちょっと聞かなかったことにしてください。よろしくお願いします。 私の最後の議員としての仕事は、議会だよりの編集です。最後まで全力でやりたいと思ってますので、またよろしくお願いします。
◎答 病気などで登校できない児童生徒の自宅に同校の教員2人が訪問し、学習者用端末を用いて授業支援を行うものである。現在、小学生3人、中学生3人が同事業を利用している。 ◆問 当該児童生徒は、一時的に体調を崩したため、同事業を利用しているのか。 ◎答 病気の状態にもよるが、継続して同事業を利用している場合もあれば、一定期間のみ利用する場合もある。
(放課後児童クラブ)の整備事業者募集について ・こども未来局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について 質疑・質問 １０時２８分 ◆問 姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、専ら児童の送迎を目的とした自動車を運行するときは、ブザーその他の車内の児童の所在の見落としを防止する装置の使用を義務づける規定が設けられたが
子ども世帯に対する公共交通の利用促進につきましては、モビリティマネジメントとして、低学年児童を対象としたバスの乗り方教室や、小学生の児童が車体に我がまちの魅力を描いた高速バスの運行に加え、今年度より新たな取組といたしまして、バスをテーマとした絵画をバス車内に展示するなど、バス事業者と一体となって取り組んでおります。
スペースを取らない健康遊具を身近な児童公園等にも設置していくことで住民の健康増進につながるのではと考え、以下の質問をいたします。 ①健康遊具に対する町の見解は。 ②児童公園に健康遊具を整備する考えは。 ③人生１００歳時代に向けて健康寿命を延ばす施策は。 以上について伺います。 ○議長（河野照代君） 答弁、佐伯謙作町長。
次に、児童手当の拡充や保育料のゼロ歳児から２歳児までの無償化、また、保育所での職員配置基準の見直しについての見解と対応についてでありますが、児童手当につきましては、現在、国において所得制限の撤廃や支給対象の拡大が議論されております。 本市といたしましても、児童手当が拡充されれば、直接的な経済支援として子育て世帯の生活の安定につながるものと期待しております。
次に、児童相談所の設置についてでありますが、本市では、児童相談所設置市や設置を表明している他都市を視察する等、調査・研究を継続しているほか、今年度、児童相談所での実地研修として、姫路こども家庭センターへ専門職員を３か月間派遣いたしました。
また、夢前町山之内地域におけるコミュニティバス雪彦につきましては、スクールバスを活用した混乗化による運行のため、児童生徒と高齢者をはじめとする地域住民の方々に広く利用をいただいております。
（１３）本町の独自施策として、令和５年４月１日以降に出産した保護者を対象に、子供が１歳になるまで合計４回、子育て支援センターで、絵本等の育児支援用品の配付と主任児童委員や子育て支援センター職員による相談を行うとともに、保護者同士の交流の場を設けることにより、核家族化やコロナ禍における親子の孤立を予防するため、すくすく子育て事業を新たに実施します。
○教育次長（野村眞一君） 懲罰という話ですけども、条例には明記してませんけども、その条例の上にある法律のほうの第２６条に、出席停止生徒の適切な運用等というのがありまして、学校教育法の３５条によって、当該児童等の出席停止を命じるなど、いじめを受けた児童など、その他児童等が安心して教育が受けることができるようにするために必要な措置を講じることができるという、そういう文言で対応していきたいと思ってます。
配慮を要する児童生徒への支援は、担任や特別支援教育コーディネーター等が、児童生徒及び保護者と面談を行い、一人一人の状況に応じて、個別の指導計画を作成し、計画に基づいた支援を行っております。
不登校児童生徒は、小学校での低学年化や、中学校での増加傾向が重要課題であると認識しております。 不登校対策は、児童生徒一人一人に寄り添えるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等と連携し、教職員が１人で抱え込むことなく、学校全体で支援体制を整えております。
さらに、市立小中学校等にバイリンガル支援員や日本語指導支援員を派遣し、外国人児童生徒等を学習と生活の両面から支援します。 ２つ目の重点政策は、生活の質を高める「デジタル改革」であります。 姫路版スマートシティの推進については、先進技術を活用した持続可能な都市を実現するため、データ連携によって創出される新たなサービスの導入により、地域の特性に応じた課題の解決を図ります。
とある政令都市の児童館の話とか図書館の話とか、いろいろ出てきました。そこでは、やっぱり指定管理料が少なくて賃金が少ないんだということがクローズアップをされました。出てきた行政の担当者はこう言いました──もう自治体としては予算の引上げは困難だ、というふうに言われているんですよ。全体ではこの制度そのものを考えないといけないということだと思います。
国際理解教育では、外国語教育等を通してコミュニケーション能力を育成するとともに、外国にルーツのある児童生徒と他の児童生徒がお互いの異文化を学び理解する機会を計画的に実施し、国際的視野の拡充と外国語学習の充実に努めてまいります。 小学校における外国語教育では、ＡＬＴや英語に堪能な地域人材を配置し、児童の学習意欲を引き出す指導に取り組んでまいります。
になりますので、事業につきましては前期、後期にかかわらず毎年事業計画として進めていった上で見直しもしていくということになっていくんですけれども、まず、北部地域の今の路線バスを基幹とするということにつきましては、現状、朝の時間帯の通学のスクールバスとしての機能、あとは通勤客というところで一定の利用客がおられるという中で、現状としては路線バスの維持継続というところを考えておるところですけれども、やはり今後、児童数
(3)プール棟トイレの排水設備不良により大運動場においてトイレ利用ができなくなったため、児童生徒、教職員用の仮設トイレを設置します。 これらの変更により4,317万3,900円を増額し、契約額を３億9,297万3,900円にするものでございます。 なお、これらの追加、変更を行う箇所等につきましては、説明資料２で御確認ください。